노동당 중앙군사위원회

◆委員長？

◆副委員長？

◆委員

　北朝鮮は、1962年12月、労働党中央委員会4期5次全員会議において、いわゆる「4代軍事路線」を採択し、これを積極推進するため、中央及び道・市・郡単位の各級当委員会に軍事委員会を設置した。党中央委員会に軍事委員会が設置されたのは、70年11月、第5次党大会決定に従い設置された。1984年からは、党中央委員会軍事委員会ではなく、党中央軍事委員会と呼称している。

　労働党規約第27条によれば、労働党中央軍事委員会は、北朝鮮の最高軍事政策決定機関として、「軍事政策決定権、軍隊及び軍需産業指導権、武力統率権等を保有する」と規定されている。

　党中央軍事委員会の組織及び構成は、党全員会議において選出された委員長と委員で成り立つ。金日成が1994年7月に死亡した当時、労働党中央軍事委員会委員長は金日成で、国家機構である国防委員会委員長は、金正日が担当していた。

　金日成死亡以後現在まで、労働党中央軍事委員会委員長の職責は、空席として残っていることが知られており、正確な委員構成も分かっていない。現在の総数は、金正日を含めて、12〜14名程度のようである。上の名簿は、80年代に知られた労働党中央軍事委員会委員中、現職にある人物と90年代以降部分的に確認された労働党中央軍事委員会委員を筆者が組み立てて、全て列挙したもので、正確なものではない。労働党中央軍事委員会委員長が誰なのか確認されていないが、金正日の外に別人物が委員長院任命された可能性はほとんどない。労働党軍事部長李河一の場合、1997年に韓国と日本マスコミに粛清説が報道されたことがあり、最近の北朝鮮のマスコミに登場する事例がないのを見れば、いかなる形態なのか身上にある種の変化が生じたようである。

　前人民軍副参謀長と人民武力部副部長を歴任した呉龍訪大将も、中央軍事委員会委員だったが、2000年9月死亡した。労働党軍事委員李英哲の場合、正確な職責は確実ではない。2000年に発行された日本資料『金正日大図鑑』には、彼の職責を「労働党中央委第1副部長」と表記しており、1999年発行された国内資料である『北韓軍事論』では、「労働党組織指導部第1副部長軍事担当」と表記している。内外通信の一部資料では、李英哲が「労働党軍事部第1副部長」であり、労働党軍事部長代行と推定されると説明している場合もある。国内のあるマスコミは、情報当局の発言を引用して、前労働党組織指導部第1副部長である李英哲が労働党軍事部長に任命されたと報道したこともある（中央日報97年4月14日付）。労働党組織指導部第1副部長は、張成沢と知られているが、万一、組織指導部第1副部長李英哲と交代したとすれば、北朝鮮権力内部の重要な変化として、今頃騒々しく 関係機関の分析が出てきてこそ正常である。労働党軍事委の全般的人的構成を考慮すると、純粋な党僚に近い組織指導部第1副部長が労働党軍事委に参与した可能性はないと見る。筆者の考えとしては、李英哲の職責が党軍事部第1副部長だった可能性が高いと考える。

　金日成生存当時でも、労働党中央軍事委員会委員は、ほとんど知られていないが、その頃の各種公開資料では、概ね17〜19名程度で構成されたものと推定した。この程度の規模ならば、国防委員会に比べて、委員がより多いと言える。

　共産圏国家において、国家と党全てに軍事関連委員会がある場合、党所属軍事委員会の位相が国家機構の軍事委員会より高いのが一般的である。しかし、中国の場合でも、最近国家所属の中央軍委を重視する徴候が現れており、一律的にどの機関の位相がより高いと言うのは困難である。北朝鮮の場合でも、最近国防委員会（国家機構）の位相が強化される徴候があり、中国と類似した傾向を見せている。下は、労働党内の主要軍事関連職責及び部署である。

最終更新日：2003/11/08